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ホームページ制作会社を比較する方法｜比較表の項目と見積もりの見方
『3社から見積もりをもらったが、項目も書き方もばらばらで比べられない』 『一番安い会社に決めたら、公開後の修正費が積み重なってしまった』
自社のホームページを見直す際、提出された見積もりや提案内容をどう評価すべきか迷う方も多いのではないでしょうか。
制作会社の比較は、候補を2〜3社に絞り、同じ表に並べて、公開後の費用まで含めた総額で比べます。
本記事では、比較の前に候補を絞る方法、比較表の項目、見積もりの見方、比べたあとの決め方を解説します。
ホームページの作り直しと公開後の運用（ホームページのAI化）を支援している株式会社INFLUの中野匡浩がまとめました。
比較の前に、候補を2〜3社に絞る
最初から多くの会社を比べると、打ち合わせが増えて判断が遅れます。目的に合う会社を2〜3社に絞ってから比較表を作ります。
多数の会社に一斉に声をかけると、各社への要件説明や質疑応答だけで担当者の時間が大きく奪われます。 比較検討の質を落とさないためには、見積もりを依頼する前に自社の要望を整理しておきます。 候補を絞る際は、以下の3点を基準にします。
- 目的（デザイン・集客・採用・公開後の運用）に強い会社か
- 自社の業種や規模に近い実績があるか
- 相談時の連絡がつきやすく、やり取りがスムーズか
すべての要望を満たす会社を探すのではなく、自社の目的に特化した強みを持つ会社を選ぶと、専門性の高い提案を引き出せます。 公式サイトの実績URLを実際に開き、現在も運用されているかを確かめます。 問い合わせ段階でメールの返信や対応が遅い会社は、公開後のサポートでも対応が遅れるリスクを伴います。 自社に合う制作会社を一覧から探す手順については、おすすめの会社をまとめた別の記事に譲ります。 本記事では具体的な社名を挙げた比較は行わず、手元にある候補の比べ方に焦点を当てます。
3社以内に絞れたら、同じ条件で見積もりを頼みます。
比較表に入れる6つの項目
比較表には、制作の範囲、初期費用、公開後の月額、更新1回の費用、更新の方法、データとドメインの名義の6項目を入れます。
制作会社から提出される提案書や見積書のフォーマットは、会社ごとに異なります。 それぞれの書類をそのまま見比べても、費用に含まれる作業内容のズレを見落とします。 自社で共通のフォーマットを用意し、各社の提案内容を同じ基準で整理します。 比較表に入れる項目は次の6つです。
- 制作の範囲
- 初期費用
- 公開後の月額
- 更新1回の費用
- 更新の方法
- データとドメインの名義
制作の範囲
実際に制作するページ数や、原稿と写真を自社と制作会社のどちらが用意するかを分けます。 スマートフォン向けの表示対応や、問い合わせフォームの構築が含まれるかを確認します。 写真撮影やイラスト制作といった素材づくりの費用が含まれているかも重要な確認事項です。 前提となる対応範囲を揃えて比較することで、契約後の追加請求や作業の抜け漏れを防げます。
初期費用と公開後の月額
見積書に記載された初期費用だけで比べず、公開後の保守・サーバー・ドメインの月額費用も同じ列に並べて整理します。 Webサイトを安全に維持するためのSSL（暗号化通信）の維持費や、システムの定期的なアップデート費用が含まれるかも確認します。 初期費用が安くても毎月の固定費が高く設定されている場合があるため、長期的な負担を可視化します。 保守費用に毎月のアクセスレポート提出やミーティングが含まれる会社もあるため、作業内容の差も表に記載します。
更新1回の費用と、更新の方法
公開後に文言の修正やページの追加を制作会社へ頼んだときの費用を項目に入れます。 都度見積もりになるのか、月額費用の中で数回まで対応してもらえるのかを具体的に聞きます。 あわせて、社内で直せる範囲がどこまであるか、直す際はどのようなシステムを使うかを確認します。 社内で直せる場合、HTMLなどの専門知識を持たない担当者でも直感的に触れる管理画面かどうかを見ます。
データとドメインの名義
契約が終わったとき、サイトのデータとドメインを自社で持ち出せるかを確認します。 サーバーやドメインの契約名義が制作会社にある場合、解約時にサイトが消滅するリスクが生じます。 名義変更の手数料や、データを渡してもらうための条件が契約書にどのように書かれているかも見ます。 将来的に別の会社へ運用を乗り換える事態も想定し、自社の資産としてデータを残せる形を選びます。
空欄が残る会社には同じ質問を送り、表を埋めてから比べます。
見積もりは「公開後3年の総額」で見る
見積もりは、初期費用に、公開後の月額と、想定する更新の回数分の費用を足した総額で比べます。初期費用が安くても、更新のたびに費用がかかる形だと総額は逆転します。
ホームページは作って公開して終わりではなく、公開後の運用と維持にコストがかかります。 目先の制作費だけで発注先を判断すると、数年単位で見たときの出費が予算を大きく超えます。 運用時に発生する費用を見積もりの段階で計算し、中長期的な全体のコストを比べます。 特に中小企業の場合、初期費用を抑えても月額保守費が負担となり、結果的にサイトの更新が止まってしまうケースが多々あります。
総額の出し方
見積もりを正しく比較する際は、初期費用に「月額費用×期間」を足して計算します。 さらに「更新1回の費用×想定する回数」を加え、自社が支払う実質的な総額を割り出します。 計算に使う期間は「3年」など、自社で運用を予定する年数を定めて各社で揃えます。 年間の更新回数は、お知らせの追加や事例の更新など、今後の事業計画に照らし合わせて数字を設定します。 表面的な金額だけでなく、サイトを維持し動かすために必要な数年間のトータルコストを可視化します。
見積もりで書かれていないことを聞く
見積書の中に「ホームページ制作費 一式」とだけ書かれた項目がある場合は、具体的な中身を聞きます。 デザイン費、コーディング費、システム構築費など、どの作業にいくらかかっているかを細かく確認します。 公開後の文言修正や画像差し替えが毎月の保守費用に含まれるのか、都度見積もりの別料金になるかも確かめます。 アクセス解析ツールの設定や、操作マニュアルの作成費用が別で請求されないかも事前に聞きます。 不明瞭な項目をなくすことで、比較時の前提条件を完全に揃えられます。
総額で比べた結果、更新の費用が大きい会社は、更新の方法から見直します。
比べたあとの決め方と、更新を社内で回す選択肢
総額と更新の方法が分かったら、公開後に誰が更新し続けるかで最終的に決めます。社内で更新したいなら、制作より先に運用の形を相談します。
比較表がすべての項目で埋まったら、集めた情報をもとに社内で依頼先を1社に絞り込みます。 初期費用の安さだけでなく、日々の運用にかかる社内外の手間を考慮して判断します。 自社の人員やリソースに合わせた更新体制を築けるかどうかが、公開後のサイトの成果を左右します。 社内で更新作業を完結できれば、制作会社への確認待ちの時間をなくし、スピーディーに情報を届けられます。
最後に決めるときの順番
最終的な依頼先を決める際は、自社の目的に合う提案かどうかを最初の判断基準に置きます。 次に、公開後の保守費用を含めた中長期的な総額が、自社の予算内に収まっているかを確認します。 最後に、公開後の更新の方法が自社の社内体制に合っているか、という順番で最終決定を下します。 制作を任せるだけでなく、自社で情報を発信し続けられる運用体制を作れる会社を優先します。
ホームページのAI化という選択肢
社内の担当者が文章を入れるだけで公開まで進み、修正もAIの助けを借りて社内で回せる形にする方法があります。 株式会社INFLUも、自社サイトを制作会社任せにせず、社内で無理なく更新できる形に変えました。 公開後の更新まで自社で続けられる運用体制を検討したい方は、下記をご覧ください。
まとめ
制作会社を比較する際は、候補を2〜3社に絞ってから、同じ比較表に並べます。
比較表には6項目を入れ、見積もりは公開後の費用まで含めた総額で比べます。
最後は、公開後に誰が更新し続けるかで決めます。
見積もりを比べる段階で、公開後の更新まで含めて相談したい方はご相談ください。株式会社INFLUは大阪市西区を拠点に、既存ホームページの作り直しから、公開後に社内で更新できる運用（ホームページのAI化）までを支援しています。
