「これから新規事業に着手したい」
「使える補助金がないか知りたい」
このように考えている経営者の方もいらっしゃるでしょう。
現在では新事業に使える補助金が多く用意されているため、活用するのがおすすめです。
コロナ禍で登場した事業再構築補助金という制度もあるため、そちらについても理解を深めておくと良いでしょう。
今回の記事では、新事業に使える補助金の詳細について詳しく解説します。
また、助成金についても紹介しています。
これから新事業を始めたい、使える資金を増やしたいと考えている方はぜひ参考にしてみてください。
目次
新規事を始める際に補助金を導入することで、金銭的な問題を解決できます。
新規事業を立ち上げる際、どの業態でも費用が発生するうえに人件費などのコストもかかります。
お金がかかる場面が多いので、新規事業立ち上げ時は補助金を受けて資金の補填に充てるのがおすすめです。
手持ちの資金だけでは実現できなかった事業だとしても、補助金を活用することで実現できる場合があります。
自社で使えそうな補助金があれば、積極的に活用して資金源を確保しましょう。
新事業に使える補助金として、以下の4つがあります。
それぞれの詳細について、見ていきましょう。
IT導入補助金は名前の通り、ITシステムを導入する際に受けられる補助金です。
例えば、近年拡大しているテレワークツールなどを導入する際に使えます。
対象は基本的に中小企業と小規模事業者となっており、補助金額は通常枠が上限450万円とされています。
ただし、補助を受けるには「運営事務局が認定した業者・ITツールを使う」という条件があるので、十分に要件を確認しておきましょう。
ものづくり補助金は、生産性を向上させるために必要な設備投資を導入する際に受けられる補助金です。
例えば、新しい技術や設備を導入したいという場合に使えます。
金額は一般型が上限1,000万円とされていますが、海外展開を目指す会社であれば上限が3,000万円になるのが特徴です。
中堅企業の資金調達方法として有名な制度の1つなので、要件を確認したうえで検討しましょう。
小規模事業者持続化補助金は、小規模な事業者向けの制度です。
金額は一般型が上限50万円とされており、同時に経営計画のアドバイスを受けられます。
補助金だけではなく、ノウハウの蓄積にもつながるため将来的にビジネスをさらに展開していきたい場合は、ぜひ申請してみましょう。
JAPANブランド育成支援事業は、海外進出を考える企業を支援する補助金です。
海外展開などを積極的に考えているスタートアップ、ベンチャー企業に向いています。
補助金額は500万円～2,000万円とされており、中小企業庁が指定したパートナーと提携することが申請条件です。
自社ブランドを積極的に海外でも展開したいという場合は、ぜひ検討してみましょう。
補助金は要件を満たしたうえで、審査を経て採用へと至ります。その一方で、助成金は要件を満たしていれば、支援を受けることが可能です。
以下のようなものがあります。
キャリアアップ助成金は、非正規雇用者のキャリアアップを目的とした助成金です。
例えば、アルバイトやパートが正社員に採用された場合に使えます。
以下の7つのコースがあるので、どのようなものがあるのかチェックしておきましょう。
創業助成金は、都内で創業してから5年未満の人が受けられる制度です。
これから新規事業を始めようとしている場合、優先して申請すべき制度といえるでしょう。
金額の上限は300万円で、広告費や専門家指導費、雇用費などにかかる費用に対して支給されます。
業種によって資本金や従業員数に上限があるので、自社の状況を確認したうえで申請を検討しましょう。
地方創生を目的としたファンドを活用する方法もあります。
都道府県や地銀などが資金を拠出し、ファンドを組成。
その運用益で中小企業の活動をバックアップするというものです。
地域中小企業応援ファンドは、事業が地域に貢献できると判断された際に利用できる助成金です。
地域密着型のビジネスを展開している企業は、優先的に申請すると良いでしょう。
ただし、企業所在地の都道府県に該当ファンドが無い場合は申請できません。
申請する際は、企業所在地の都道府県に該当ファンドがあるか事前に確認しましょう。
新規事業助成金を活用するメリットとして、主に以下の4つが挙げられます。
これから助成金を使いたいと考えている方は、参考にしてみてください。
新規事業はすぐに投資した資金が帰ってこないこともあり、赤字が続く場合があります。
助成金や補助金は返済不要なので、できるだけリスクを抑えて資金調達をしたいという場合におすすめです。
ただし、助成金や補助金は実際に経費がかかった後に支給されるのが特徴です。
助成金や補助金を申請したからといって、資金を用意しなくてもいいというわけではないので注意しましょう。
国内では、さまざまな補助金や助成金制度が用意されています。
数多くの補助金や助成金制度を確認することで、国や自治体がどの部分に注力しているのか理解できるでしょう。
例えばここ最近では「デジタルトランスフォーメーション」「SDGs」などに注力している傾向があります。
国が注力している領域を理解してビジネスを展開することで、助成金や補助金の支援を受けられる可能性が広がるでしょう。
助成金や補助金の申請を行う際、事業計画書・資金計画書を提出することが求められます。
国から厳しいチェックを受けるため、必然的に事業計画書・資金計画書を練る必要が出てくるでしょう。
自社のビジネスを見つめ直す機会につながるので、事業内容をさらにブラッシュアップできます。
自社の事業をさらに強化するという意味でも、助成金や補助金を積極的に活用しましょう。
補助金、助成金の審査に通ると受給実績になるので融資を受ける際に有利です。
銀行は厳しい融資基準を設けているため、簡単には融資は受けられません。
少しでも確実に融資を受けたいという場合は、補助金、助成金を申請しておきましょう。
コロナ禍によって売上が下がった企業向けに、事業再構築補助金という制度が2021年にできました。
新分野展開、業態転換、事業・業種転換などをめざす中小企業などが主な対象です。
補助金額は中小企業が上限6,000万円、中堅企業が上限8,000万円と支給金額が多めになっています。
ただし、緊急事態宣言などの影響を受け、売上が低下している企業のみが対象となっているので、要件を十分に確認しておきましょう。
事業再構築補助金の活用例としては、以下のような内容が挙げられます。
| 業界 | 内容 |
| サービス業 | ・ヨガ教室で室内での密を回避するため、新たにオンライン形式で受講サービスを開始・デイサービスとして。病院向けの給食、事務等の受託サービスを新規スタート |
| 製造業 | ・半導体製造装置の技術を応用した洋上風力設備の部品製造を新規で開発 |
| タクシー事業 | ・新たに一般貨物自動車運送事業の許可を取得・新規の宅配サービスを開始 |
事業再構築補助金の申請時における流れは以下の通りです。
それぞれの手続きの間で、事務局とのやり取りが発生します。
都度発生するので、十分に準備したうえでやり取りを進めましょう。
新事業に使える補助金は多く存在しており、中には多額の支援をしてくれる制度もあります。
活用することでリスクを抑えた資金調達が可能です。
ただし、申請時には細かい条件が設けられていることもあるので、要件を十分に確認しておきましょう。
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